なぜ今、「広報」を名に冠するのか――組織と社会の関係を築く学び。広報コミュニケーション研究科 研究科長に聞く改称の意図

インタビューに答える中川哲研究科長

誰もが情報を発信でき、生成AIが情報を要約し、「答え」として提示する時代になった。情報に接する経路が多様になるなかで、受け手は、その内容や根拠をどのように確かめればよいのか。発信する組織には、正確な情報提供に加え、疑問や批判に向き合う姿勢も求められている。

社会構想大学院大学のコミュニケーションデザイン研究科は、2027年4月に「広報コミュニケーション研究科」へ名称を変更する予定だ。「コミュニケーションデザイン」という名称から、なぜ今あえて「広報」を前面に掲げるのか。中川哲研究科長に、改称の意図と、研究科が大切にする学びについて聞いた。

情報の流れが変わり、「何を信じるか」が問われている

中川研究科長はまず、広報を取り巻く環境の変化から話を始めた。

「広報で培われてきた知識や考え方には、今も大切なものが数多くあります。一方で、その実践方法は、社会や情報環境の変化に合わせて見直していく必要があります。過去にうまくいった方法が、そのまま今も通用するとは限りません」

従来の広報実務では、企業や組織が報道機関に情報を提供し、報道を通じて社会に届ける活動が大きな役割を果たしてきた。一方、従業員や顧客、地域社会との直接的な対話も、以前から行われてきた。組織と社会の相互理解や関係構築は、インターネットの普及によって初めて生まれた役割ではない。

現在は、組織の発信に加え、個人の経験や第三者による評価など、多様な情報が広く流通するため、その役割のバランスに変化が生まれている。さらに、生成AIを介して、元の情報が要約・再構成された形で受け取られることもあることにも目を向ける必要がある。

「情報が多くなるほど、発信の量を増やすだけでは対応できません。内容を正確に伝え、根拠を示し、誤りがあれば訂正する。そのうえで、相手が何に疑問を持ち、何を期待しているのかを知ることが大切です。情報発信に加え、対話を通じて組織と社会の関係を築くという役割を、これまで以上に重視する必要があると考えています」

「広報」を、組織と社会の関係構築として捉える

研究科はこれまで、「コミュニケーションデザイン」を名称に掲げてきた。新名称で「広報」を前面に出すことは、学びの対象を広報部門の業務に限定することなのか。改称の意義を伝えるには、研究科が「広報」をどのような専門領域として捉えているかが重要になる。

「ここでいう『広報』は、情報発信やメディア対応に限りません。パブリックリレーションズの視点から、組織と、それに関わるさまざまな人々との相互理解や関係構築を含むものとして捉えています。組織の考えを理解していただくとともに、社会からの期待や懸念を組織自身が理解し、必要に応じて判断や行動を見直す。そのような専門性を、研究科の名称でも明確に示したいと考えました」

もう一つの理由は、実務上の課題と学びを結びつけやすくすることにある。

「企業や組織には、『広報』という名称の部署で、日々コミュニケーションに取り組んでいる方がいます。また、広報という名称ではないが、様々なステークホルダーとの関係構築の中で活動されている方もいらっしゃいます。その方々に、自分の仕事を体系的に捉え直し、専門性を深められる学びがあることを伝えたいと思っています。

これまで大切にしてきたコミュニケーションデザインの視点を土台に、組織と社会の関係を考える学びを、より具体的に示していきたいと考えています」

新名称の意義は、部署名との分かりやすいつながりだけではない。どのような関係を対象に、何を研究し、どのような能力を育てるのか。その専門性と、従来の学びとのつながりを示すことにある。

信頼を支えるのは、日々の対話と行動

では、関係構築とは具体的に何を指すのか。中川研究科長は、経営者と従業員のコミュニケーションを例に挙げる。

経営理念や方針を共有する方法には、経営者からのメッセージ発信に加え、タウンホールミーティングやランチセッションなど、直接話し合う機会を設ける取り組みもある。こうした場は、方針を説明すると同時に、従業員の疑問や現場の課題を知る機会にもなる。

「対話の場をつくっただけで、信頼が生まれるわけではありません。意見を言いやすいか、異なる意見も受け止めてもらえるか、寄せられた声にどう対応したかが分かるか。そうしたことが大切だと思います。経営者が伝えたつもりでも、従業員には違う意味で受け止められているかもしれません。その違いを確かめることも、対話の役割です」

発信者とのこれまでの関わりは、情報を受け止める手がかりになり得る。ただし、親しさや接点の多さと、個々の情報の正確さは区別する必要がある。

「関係があるだけで、その情報が正しいとは限りません。情報そのものの正確さや根拠を確かめられることが必要です。そのうえで、日頃の説明と行動が一致し、問題が起きたときにも誠実に対応する。その積み重ねが、信頼を支えるのだと思います」

組織への評価には、広報担当者の発信だけでなく、商品やサービスの品質、営業や店頭での応対、サポート窓口の対応なども関わる。ソーシャルメディアは、そこで得られた経験が広く共有される経路にもなる。

企業と利用者が交流するコミュニティも、相互理解の機会になり得る。そこで寄せられる評価や要望を、発信内容だけでなく、商品やサービス、対応の改善にどう生かすかが問われる。

組織全体のコミュニケーションを支える広報パーソンの役割

組織の内外で関係を築くのは、広報担当者だけではない。経営者、営業、マーケティング、人事、顧客サポートなど、それぞれの立場で人々と接している。そのなかで、広報パーソンにはどのような役割があるのだろうか。

「広報には、経営層や各部門と連携して、組織全体のコミュニケーション方針を考える役割があります。誰と、どのような課題について対話する必要があるのか。発信内容と実際の行動に食い違いがないか。部門ごとの対応をつなぎながら考えていくことが大切です。同時に、社会からの期待や批判を組織内に伝え、必要な改善につなげることも重要です。組織から社会へ伝えることと、社会の声を組織へ届けることの両方を担う役割だと考えています」

広報部門が、あらゆる接点を一括して管理するわけではない。各部門には、それぞれの専門性と責任がある。また、組織の外にいる人々は、組織とは異なる目的や価値観を持ち、意見が対立することもある。対話は、必ずしも合意に至るとは限らない。

そうした違いを踏まえ、論点を明らかにし、説明や応答を続けられる仕組みを整えることも、コミュニケーションを設計する仕事に含まれる。

「研究科では、広報担当者だけでなく、さまざまな現場で人との関係に向き合っている方々に学んでいただきたいと思っています。自分の業務では誰の声が届きにくいのか、どこですれ違いが起きているのか。そうした問いを持ち寄り、考えを深められる場にしたいですね」

熱弁する中川先生

研究の作法が育てる、問い、確かめ、伝える力

名称が変わることで、学ぶ内容も変わるのか。中川研究科長によれば、カリキュラムは従来から継続的に見直しているという。

「ビジネス環境や社会の課題は変化しています。これまで積み重ねてきた学びを大切にしながら、扱うテーマや学び方を継続的に見直していく必要があると考えています」

本研究科では、学びの成果を「研究成果報告書」にまとめる。実務で得た経験や問題意識を、研究を通じて捉え直す機会となる。

研究の作法は、分かりやすく文章を書くことにとどまらない。問いを立て、先行研究や資料を検討し、適切な方法で調査・分析を行い、根拠に照らして結論とその限界を示す過程である。

「実務で経験したことは、大切な出発点です。ただ、自分の経験だけで一般的な結論を出せるとは限りません。ほかの状況でも同じことが言えるのか、別の説明はないのかを確かめていく必要があります。自分の考えに合う情報だけでなく、異なる結果や反対の証拠も検討する。そして、何が言えて、何はまだ言えないのかを区別して説明する。そうした姿勢を身につけていただきたいと思っています」

この過程で培われる力は、実務で課題を整理し、提案の根拠を検討する際にも応用できる。ただし、研究成果報告書と事業計画書では、目的や読み手、評価基準が異なる。研究の方法をそのまま移すのではなく、問いの立て方や根拠の扱い方を、それぞれの場面に応じて生かすことになる。

「生成AIを使って文章を整えたり、検討の手がかりを得たりする場合にも、何を明らかにしたいのか、示された情報に根拠があるのか、結論に飛躍がないかを判断する必要があります。大学院で研究に取り組むことは、その判断を他人任せにせず、自分で確かめ、説明する力を養う機会にもなると考えています」

広報部門以外の人にも開かれた学び

「広報」を名称に掲げることで、広報業務に携わる人に、研究科の専門性が伝わりやすくなる。一方、これまでも研究科では、企画、営業、マーケティングに携わる人や経営者など、多様な立場の人が学んできた。

それぞれの職務には固有の目的や専門性がある。その違いを踏まえながら、組織と社会の関係という共通の課題を考えることに、学びの広がりがある。

「商品やサービスの価値を知っていただくことは大切です。同時に、広報では、購買につながる相手だけでなく、従業員や地域社会など、組織の活動に関わるさまざまな人々との関係を考える必要があります。相手の声を聴くことで、説明が足りないと気づくこともあれば、活動そのものを見直す必要に気づくこともあります。理解していただく努力とともに、組織自身が学び、変わる姿勢も大切だと思います」

情報の正確さを確保することと、信頼関係を育てることは、並行して取り組む必要がある。事前に関係のない相手にも根拠を確かめられる情報を提供し、疑問や批判に応答する。その積み重ねが、関係を築く機会にもなる。

「広報担当者はもちろん、経営、企画、営業、マーケティング、人事など、それぞれの現場で関係構築に向き合う方々に学んでいただきたいと思っています。実務上の疑問を理論や調査によって捉え直し、得られた知見を現場に戻していく。自分たちの活動が社会にどう受け止められているかを確かめ、よりよい判断と実践につなげる。そうした学びを支える場を目指したいと考えています」

中川先生と後藤先生

左:中川先生(語り手)/ 右:後藤先生(聞き手)

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